買取規約・利用規約

お客様が弊社の査定サービス並びに買取サービスをご利用いただく際に、お客様と当社は次の通り契約を締結します(以下「本契約」といいます)。

第1条 (総則)

1. お客様は、当社に法人買取依頼書または、買取承諾書裏面に記載の物品を売渡し、当社はそれを買い取ります。

2. 買取対象は宝石、貴金属、時計、ブランド製品、骨董品、美術品、その他当社が買取可能と判断した物とし、荷箱に入らない場合は買い取らないことができるものとします。

3. 当社の買受は訪問買取、持込み買取、宅配買取により行います。持込み買取及び宅配買取の場合は第3条は不適用とします。

4. お客様は、当社に対し法人買取依頼書または、買取承諾書裏面記載の物品が不正品又は盗難品でないことを保証します。これに反した場合はすみやかに本契約が解除され、売買価格を返金しなければならないことに合意します。

第2条 (料金等)

1. 売買する物品、申込日、支払い方法は法人買取依頼書、法人買取承諾書または、買取承諾書の表面と裏面の通りとします。

2. 売買価格(以下、最終査定金額といいます)、契約締結日については、当社がお客様に対し最終査定金額を提示し、お客様が最終査定金額に同意した日付を契約締結日とみなします。

3. 物品の引渡し日については、お客様が当社へ売渡す予定の物品が、当社の本店、営業所又は店舗に到達した日付を引渡し日とみなします。

4. 売買契約が成立した物品の買取代金は、訪問買取、持込み買取の場合は現金又は銀行振込、宅配買取の場合は銀行振込で支払うものとします。

5. 法人・個人事業主の古物商との取引に限り、売買する物品の合計査定金額にかかわらず、当社は資金決済及び取引管理のため、当該取引が成立した月の月末までに買取代金を銀行振込により支払うものとします。お客様はこの支払期日に同意するものとします。

6. 振込手数料について、当社がお客様へ買取代金を振込む際に発生する振込手数料は当社負担とします。ただし、お客様の指定口座が不正確であることにより再振込が必要となった場合、その再振込に要する手数料はお客様負担とします。

7. 口座名義について、買取代金の振込先口座の名義は、売買契約を行った法人または個人事業主の古物商本人の名義に限るものとします。これに反する第三者名義への振込は受け付けないものとします。

8. 月末が土日祝日その他の金融機関休業日に該当する場合、当社は前営業日に買取代金を振込むものとします。

9. 取引量・取引条件その他当社の業務運営上の理由により必要がある場合、当社はお客様に通知のうえ、締め日及び支払期日を変更することができるものとします。

10. 当社の買取基準に満たない商品の返還を、お客様が当社に対し請求した場合、返送時に発生する送料はお客様負担とします。

第3条 (クーリングオフ又は売買契約の解除)

当社がお客様に特定商取引法の適用を受ける訪問買取など売買行為を行った場合、お客様は本条に従い本契約の申込みの撤回又は解除(以下「クーリングオフ」といいます。)することができます。

1. この書面を受領した日から起算して8日以内は、お客様は文書(電磁的記録を含みます。)をもってクーリングオフができ、その効力は解除する旨の文書を発したときに生ずるものとします。

2. クーリングオフの行使を妨げるために当社が不実のことを告げたことによりお客様が誤認し、又は威迫したことにより困惑してクーリングオフを行わなかった場合は、当社から、クーリングオフ妨害の解消のための書面が交付され、その内容について説明を受けた日から8日を経過するまでは書面によりクーリングオフすることができます。

3. お客様はクーリングオフを第三者に対抗することができます。ただし、第三者が善意無過失のときはこの限りではありません。

4. 当社は第1項に定める申込みの撤回又は売買契約の解除があった場合においては、お客様に対し損害賠償又は違約金の支払を請求しません。

5. クーリングオフがあった場合、既に物品を引き渡していたり、代金を受け取っていたりする場合には、当社の負担によって、物品を返却及び代金を返却することができます。代金の利息を返却する必要はありません。

第4条 (物品の引渡しの拒絶)

お客様は、クーリングオフ期間内は債務不履行に陥ることなく、当社に対して契約対象である物品の引渡しを拒むことができます。

第5条 (不適合責任担保)

当社は、お客様から買受した物品に種類、品質又は数量等が契約の内容に適合しないことを発見したときは、納品後1年以内に限り、代替物の引渡、代金減額又は売買契約を解除することができるものとします。

第6条 (損害賠償)

1. 当社は、お客様に対し法律上の請求原因のいかんを問わず、故意又は重過失による場合にのみ損害賠償責任(直接かつ現実に生じた通常損害に限る)を負い、賠償額の上限は商品の査定金額とします。ただし、消費者契約法に定める場合を除きます。
当社は次の損害について一切責任を負いません。
① お客様から当社への商品発送中に生じた紛失、故障、自然劣化等
② 梱包が不十分である場合の損害
③ お客様の私有物が商品と混在していた場合の紛失・毀損
④ 当社Webシステムの不具合に起因する損害
新品未開封の商品を査定のため開封する場合がありますが、査定終了後に返還する際に原状回復は行わないものとします。
宅配買取キットを受領後7日以内に発送がなく連絡もない場合、いたずら申込みとみなし、当社で発生した費用と手数料1,000円(税別)を請求します。

2. 悪質な申込み、不正の疑いがある申込みと当社が判断した場合、当社は以後のサービス利用を制限することができるものとします。

第7条 (禁止行為、解除)

当社は、以下に該当する場合、売買契約の解除又は利用停止ができるものとします。

① 虚偽の記載、誤記、記入漏れ
② 未成年者等、必要な同意がない場合
③ 過去に利用停止・解除処分を受けている場合
④ 競合他社等による不正目的の契約
⑤ 日本国内に実体ある住所・拠点がない場合
⑥ 複数回に分けて商品を発送する等、業務に支障をきたすおそれがある場合
⑦ 虚偽又は実体のない住所・連絡先を届け出ている場合
⑧ その他、規約上の義務に違反するおそれがある場合

第8条 (個人情報の取扱い)

当社は、本契約期間中又は期間満了後を問わず、個人情報、本契約に関して知り得た秘密、お客様の機密に属すべき一切の事項について慎重に取り扱い、厳重に管理した上で本契約の目的のみのために使用するものとし、正当な理由なく第三者に漏洩・開示・提供しません。

第9条 (権利の譲渡等)

1. 当社及びお客様は、本契約に基づく一切の権利及び地位を相手方の承諾なしに、譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできません。

2. 当社で最終査定のためにお預かりしたお客様の売却希望の物品に対し、最終査定金額を提示した後、お客様は当社に対して売却希望の物品の返還請求を行うことができるものとします。

3. 当社がお客様に対して、最終査定金額を提示し、お客様が最終査定金額及び当社との取引に同意した時点で、売買契約が成立したものとみなします。

4. お客様は、当社との売買契約成立後に売買契約が成立した物品の返還請求はできないものとします。ただし、訪問買取の場合に限り第3条が適用されるものとします。

5. 最終査定終了時に、当社が査定した商品が買取基準に満たない商品であった場合、当社はお客様へ当該商品が買取基準に満たない商品である旨の通知を行い、お客様は当社に対し、当該商品の処分の委託又は、当該商品を当社がお客様へ返還するかのいずれかを選択できるものとします。

6. 当社が査定した商品が買取基準に満たない商品であった場合に、当該商品の処分の委託を当社へ行った場合、当該商品の権利は当社へ譲渡されたものとします。以後当社はお客様に対して一切の責任を負わないものとします。

第10条 (預かり期間)

1. 最終査定を希望されたお客様からお預かりした商品の最大保管期限は、商品到着日から1ヶ月間とします。

2. 当社は、商品到着日から1ヶ月が経過した商品で、お客様の所有の意思が確認できない場合は、お客様は当該商品に対する所有権その他一切の権利を放棄し、その処分を当社へ委託したものとみなします。以後当社はお客様に対して一切の責任を負わないものとします。

第11条 (最終査定金額についての通知)

最終査定終了後の買取金額の通知は、当社公式LINEアカウントのメッセージ機能もしくは、お客様が指定した電話番号へ行うものとします。お客様が指定した電話番号へ当社が連絡をした時点で、最終査定後の買取金額の通知はお客様へ到達したものとみなします。また、当社が留守番伝言サービスを使用した場合も通知はお客様へ到達したものとみなします。

第12条 (LINE査定時の買取金額保証期間)

当社は、古物商の法人又は個人事業主によるLINE査定の利用に限り、LINE査定時に提示した仮査定金額を、LINE査定日から起算して30日間保証します。本保証はLINE査定による提示金額にのみ適用され、その他媒体・口頭・掲載価格には適用されないものとします。

以下の場合、保証の対象外となります。

① 相場水準を著しく逸脱した誤入力その他明白な査定誤りがある場合
② 申告内容(型番・材質・付属品・コンディション等)が実物と相違する場合
③ 査定日から30日以内に商品が当社へ到達しない場合
④ 検品により仮査定時に確認できなかった汚損・破損・欠品等が判明した場合
⑤ 盗品、精巧な模造品または当社買取基準外の商品、その他重大な過失がある場合
⑥ トレーディングカード(TCG)及びPSA等の第三者鑑定機関による鑑定品その他、相場変動が著しく早い商品で当社が保証適用外と判断する商品
⑦ 仮査定時に当社スタッフが保証期間について通常とは異なる日数又は条件を案内し、お客様がその内容に同意した場合
⑧PSA等の鑑定番号照合により、不一致・改ざん・再封入の疑いが認められた場合

前項に該当した場合、当社は保証金額を適用せず、改めて正式査定金額を提示します。

第13条 (反社会的勢力の排除)

1. お客様及び当社は、反社会的勢力、暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力団およびこれらに準ずるものではないことを確約します。

2. 当社は、お客様が反社会的勢力に該当すると判断した場合、直ちに本契約を解除し、取引を停止することができるものとします。

第14条 (準拠法・合意管轄所)

本契約は日本法に基づき解釈し、当社とお客様との間で訴訟の必要を生じた場合は、訴額のいかんにかかわらず、当社は東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第15条 (協議事項)

本契約に定めのない事項、又は解釈について疑義が生じた事項については、民法、特定商取引に関する法律、及びその他の関連諸法によるものとし、当社とお客様が誠意をもって協議のうえ解決することとします。


規約改定 令和7年11月11日